都民による事業提案制度(都民提案) 都民による事業提案制度(都民提案)
令和3年度(2021年度)の情報です。4年度(2022年度)の募集はこちら

東京都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度(都民提案)を実施しています。
 都民の皆様から事業案を募集した結果、477件の事業提案をいただきました。また、大学研究者による事業提案制度(大学提案)では、43件の事業提案をいただきました。
 いただいた事業案の中から、都民提案13件、大学提案11件を選定し、8月に都民によるインターネット投票を実施したところ、都民提案は15,376票、大学提案は16,212票、合計して31,588票の投票をいただきました。また、都民提案の事業案へ2,904件の改善意見が寄せられました。たくさんのご投票、ご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
 都民投票の結果等を踏まえ、都民提案から7件、大学提案から5件の事業を令和4年度予算案に反映しました。事業概要や意見の反映状況等については、こちらからご覧いただけます。

更新履歴

  • 令和3年4月9日 提案の募集開始
  • 令和3年4月28日 提案のポイントなどをまとめた「都民提案ガイドブック」公開
  • 令和3年6月19日 提案の募集終了
  • 令和3年7月21日 都民による投票の概要を公開
  • 令和3年8月13日 投票の受付開始
  • 令和3年8月31日 投票の受付終了
  • 令和3年11月16日 投票の結果公表
  • 令和4年1月28日 予算案への反映事業の公表

概要

  • 都政の喫緊の課題を解決するため、「都民が提案し、都民が選ぶ」仕組みを構築する。
  • 予算編成過程に都民の声を直接反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や、都民の都政への参画を目指す。

予算案への反映事業

事業名
【所管局】
事業概要 予算額 意見
反映状況
男性育休取得促進に向けた普及啓発事業
【産業労働局】
経済団体と連携し、男性育休に対する意識啓発キャンペーンを展開し、経営者等の理解を促進するとともに、男性育休の促進に積極的に取り組む企業の事例等を発信 1億1,100万円 こちら
だれもが使いやすい駅づくり
【都市整備局】
視覚障害者等が更に便利で安全に駅を利用できるよう、鉄道事業者と連携し、スマホアプリや先進技術等を活用した案内誘導などの取組により、ユニバーサルデザインのまちづくりを更に促進 4,000万円 こちら
ラストワンマイルの経路情報提供基盤の構築
【都市整備局】
ベビーカーや車いす利用者等が駅を利用する際の不安を解消するため、収集した情報をオープンデータ化することにより、案内表記の改良や民間のルート検索アプリ開発等を促進 800万円 こちら
手洗い場の設置等支援事業
【福祉保健局】
多くの人が利用する公共の場に手洗い場を設置し、こまめな手洗いができる環境整備に取り組む区市町村を支援 5,000万円 こちら
公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業
【福祉保健局】
公共トイレへの介助用大型ベッドの計画的な設置・情報発信等に一体的に取り組む区市町村を支援することで、公共トイレのバリアフリー化を一層推進 5,000万円 こちら
チャットボットによる子育て支援情報の発信
【福祉保健局】
東京の子育てに関する情報をまとめた「とうきょう子育て応援ブック」の内容をもとに、子育て相談のチャットボットを作り、保護者が必要な情報を入手しやすい環境を整備 1,400万円 こちら
子供の外遊び運動等促進事業
【生活文化スポーツ局】
子供の外遊び運動等を促進するため、遊び方や気を付けるべきルール等の動画を作成・発信 4,000万円 こちら
事業案をご提案いただいた方々に感謝の意を表するため、令和4年3月29日に感謝状贈呈式を開催しました。
感謝状贈呈式の概要や受賞者はこちら、当日の様子はこちらからご覧ください。

都民投票について
※ 投票受付は終了しました。多くのご投票ありがとうございました。

投票の対象者

令和3年4月1日時点で満15歳以上(高校1年生に相当する年齢以上)であり、投票日時点で都内にお住まいの方を対象とします。
 ただし、東京都職員、東京都政策連携団体職員、事業協力団体職員、東京都議会議員は除きます。また、暴力団関係者は投票できません。

投票方法

  • インターネット又は郵送により投票することができます。

(1) インターネット

投票フォームにアクセスして必要事項を入力してください。
▶ 投票はこちら

(2) 郵送

投票様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
都民提案・大学提案 投票様式
宛先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
宛名 東京都財務局主計部財政課 事業提案制度担当

  • 投票は、1人当たり1回までといたします。
  • 都民提案、大学提案それぞれについて、3票まで投票することができます。
  • 都民提案については、投票の際、事業案の改善点などの意見をあわせて投稿することができます。

投票期間

令和3年8月13日(金)15時から同年8月30日(月)23時59分まで(必着)

投票対象事業(都民提案)

【全事業の概要(PDF)はこちら

分野 事業名 事業概要 資料
1 出産・子育てへの支援 チャットボット導入による子育て支援情報の発信 東京の子育てに関する情報をまとめた「とうきょう子育て応援ブック」の内容を活用し、子育て相談のチャットボットを導入して、サービスの向上を図る。 こちら
2 将来を担う若者の育成 子供の外遊び促進事業 楽しく遊べる、面白い外遊びをYouTubeなどで発信し、外遊びの魅力を伝え、外遊びをする子供を増やす。 こちら
3 長寿社会の実現 オンライン de 介護予防 新しい日常のもとでも高齢者が介護予防・フレイル予防に取り組めるよう、オンラインで介護予防・フレイル予防プログラムに参加できる体制を整備する。 こちら
4 女性が輝く社会づくり 出産・子育てに関する男性への意識啓発 男性社員が育児休業を取得しやすい職場づくりを促すため、男性の経営者や管理職を対象とした意識啓発を推進する。 こちら
5 共生社会の実現 誰もが使いやすい駅づくり 年配の方や障害のある方にとって更に便利な駅とするため、スマートフォンアプリやAIを活用したサポート体制を強化する。 こちら
6 共生社会の実現 公共施設のトイレへの介助用大型ベッドの設置促進 公共施設のトイレのバリアフリー化を一層推進するため、高齢者や障害者が横になっておむつの交換や着替えができる介助用大型ベッドの整備を促進する。 こちら
7 感染症対策 手洗い場の設置促進 新型コロナウイルス感染症対策として、多くの方が利用する公共の場に手洗い場を設置し、こまめな手洗いができる環境を整備する。 こちら
8 防災対策 若者世代をターゲットとした防災意識の啓発 防災週間(8月30日~9月5日)にYouTuber等とのコラボレーション動画を配信し、主に若年層の防災意識向上を図る。 こちら
9 起業・創業、イノベーションの促進 起業したい学生向けインターンプラットフォーム事業 インターンシップを通じて、大学生にスタートアップ企業等で働く機会を提供することで、起業を含めた幅広い将来の選択肢を持つ学生を増やしていく。 こちら
10 起業・創業、イノベーションの促進 小さなアイデアから育てる創業サポート 起業・創業に関心・意欲のある人々が集まる機会を提供し、アイデアをブラッシュアップ。さらに、有望な事業は都の創業支援策でサポートしていく。 こちら
11 起業・創業、イノベーションの促進 「起業MAGAZINE」の作成 起業のノウハウや海外スタートアップの最新情報など、起業情報を網羅した情報誌「起業MAGAZINE」を作成し、フリーマガジンとして都の施設等で配布する。 こちら
12 脱炭素社会の実現 生物多様性への関心を高めるための普及啓発動画の配信 人々の生物多様性への関心を高めるため、生物多様性の危機や、得られる恵み、その重要性などについて説明した動画を配信する。 こちら
13 社会のデジタルシフトの推進 ラストワンマイルの経路情報提供基盤の構築 ターミナル駅では、時間帯や経路によって隣接施設のエレベーターを利用できないことがあるため、エレベーターの稼働時間等を収集し、オープンデータ化する。 こちら

その他

  • 今後、実施に向けた調整の過程で、事業内容が一部変更となることがあります。
  • 投票結果などに対する個別の回答はいたしかねます。
  • 郵送代や通信料など、投票に係る一切の費用は、投票者ご自身の負担となります。
  • 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)等の規定に基づき、適切に処理します。

事業化対象候補(都民提案)

都民投票を踏まえ、7件の事業を選定しました。

要求事業名 得票数 所管局 資料
(投票時)
男性育休取得促進に向けた普及啓発事業 2,567 産業労働局 こちら
誰もが使いやすい駅づくり 2,216 都市整備局 こちら
空間だけでなく時間も考慮したラストワンマイルの経路情報提供基盤の構築 1,532 都市整備局 こちら
手洗い場の設置等支援事業 1,520 福祉保健局 こちら
公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業 1,426 福祉保健局 こちら
チャットボットによる子育て支援情報の発信 1,195 福祉保健局 こちら
子供の外遊び運動等促進事業 1,037 オリンピック・パラリンピック準備局 こちら

 ※ 要求事業名は投票時点の事業名から変更されているものがあります。

 ※ リンク先の資料の内容は投票時点のものです。


今後の予定

  • 予算案に計上する事業案を最終的に知事が決定し、1月下旬予定の予算案発表の際に公表します。
  • 皆様から寄せられた意見の反映状況等についても、あわせて公表します。

都民提案の募集について
※ 提案受付は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。

募集期間

令和3年4月9日(金)から同年6月18日(金)まで(必着)

対象分野

以下の分野を始めとして、幅広く提案を受け付けます。

  • 出産・子育てへの支援
  • 長寿社会の実現
  • 女性が輝く社会づくり
  • 感染症対策
  • 防災対策
  • 起業・創業、イノベーションの促進
  • 脱炭素社会の実現
  • 社会のデジタルシフトの推進

期待する視点

  • コロナ禍からの持続可能な回復を実現するサステナブル・リカバリー
  • 誰一人取り残さないインクルーシブ(包摂的)な社会の形成
  • 5G、IoT、AI、ビックデータ等のデジタル技術の活用
  • 区市町村、企業、NPO法人、地域コミュニティ、研究機関など多様な主体との協働      など

提案方法

(1) インターネット

応募フォームにアクセスして必要事項を入力してください。

▶ 提案応募フォーム

(2) 郵送

提案様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
都民による事業提案制度提案様式
 宛先  〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 宛名  東京都財務局主計部財政課 事業提案制度担当

応募要件

  • 以下のいずれかに該当する方を対象とします。
    • 令和3年4月1日時点で満15歳以上(高校1年生に相当する年齢以上)であり、提案日時点で都内にお住まいの方
    • 令和3年4月1日時点で満15歳以上(高校1年生に相当する年齢以上)であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方
    • 提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
    • 単独でもグループでも提案者になることができます。
    • 東京都職員等及び東京都議会議員は除きます。
  • ご提案いただく事業は、1事業につき2億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
  • 現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可といたします。
  • その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご確認ください。
  都民による事業提案制度実施要綱

募集後の流れ

都において、いただいたご提案の内容を審査した上で、8月中旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします(投票方法等の詳細は、後日お知らせします)。都民の皆様による投票結果を踏まえ、令和4年度予算案への反映を図っていきます。
 なお、当該予算案は、令和4年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。

注意事項

  • ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
  • ご提案は日本語で記載してください。
  • 氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
  • 事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
  • 審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
  • 本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
  • 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)等の規定に基づき、適切に処理します。

募集概要


募集概要のPDF版はこちら

都民提案ガイドブック

提案にあたってのポイントや都の計画などをまとめた「都民提案ガイドブック」を公開しています。


ガイドブックのPDF版はこちら

                            

お問い合わせ先

財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669