都民による事業提案制度(都民提案) 都民による事業提案制度(都民提案)

東京都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度(都民提案)を実施しています。
 令和3年4月9日から提案の募集受付を開始します。皆様からいただいたご提案を、令和4年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。

更新履歴

  • 4月9日 応募フォーム開設
  • 4月28日 提案のポイントなどをまとめた「都民提案ガイドブック」公開
  • 6月19日 募集期間の終了に伴い、提案応募フォームを閉鎖

概要

  • 都政の喫緊の課題を解決するため、「都民が提案し、都民が選ぶ」仕組みを構築する。
  • 予算編成過程に都民の声を直接反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や、都民の都政への参画を目指す。

都民提案の募集について

募集期間

令和3年4月9日(金)から同年6月18日(金)まで(必着)

対象分野

以下の分野を始めとして、幅広く提案を受け付けます。

  • 出産・子育てへの支援
  • 長寿社会の実現
  • 女性が輝く社会づくり
  • 感染症対策
  • 防災対策
  • 起業・創業、イノベーションの促進
  • 脱炭素社会の実現
  • 社会のデジタルシフトの推進

期待する視点

  • コロナ禍からの持続可能な回復を実現するサステナブル・リカバリー
  • 誰一人取り残さないインクルーシブ(包摂的)な社会の形成
  • 5G、IoT、AI、ビックデータ等のデジタル技術の活用
  • 区市町村、企業、NPO法人、地域コミュニティ、研究機関など多様な主体との協働      など

提案方法

(1) インターネット

応募フォームにアクセスして必要事項を入力してください。

▶ 提案応募フォーム

(2) 郵送

提案様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
都民による事業提案制度提案様式
 宛先  〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 宛名  東京都財務局主計部財政課 事業提案制度担当

応募要件

  • 以下のいずれかに該当する方を対象とします。
    • 令和3年4月1日時点で満15歳以上(高校1年生に相当する年齢以上)であり、提案日時点で都内にお住まいの方
    • 令和3年4月1日時点で満15歳以上(高校1年生に相当する年齢以上)であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方
    • 提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
    • 単独でもグループでも提案者になることができます。
    • 東京都職員等及び東京都議会議員は除きます。
  • ご提案いただく事業は、1事業につき2億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
  • 現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可といたします。
  • その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご確認ください。
  都民による事業提案制度実施要綱

募集後の流れ

都において、いただいたご提案の内容を審査した上で、8月中旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします(投票方法等の詳細は、後日お知らせします)。都民の皆様による投票結果を踏まえ、令和4年度予算案への反映を図っていきます。
 なお、当該予算案は、令和4年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。

注意事項

  • ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
  • ご提案は日本語で記載してください。
  • 氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
  • 事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
  • 審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
  • 本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
  • 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)等の規定に基づき、適切に処理します。

募集概要


募集概要のPDF版はこちら

都民提案ガイドブック

提案にあたってのポイントや都の計画などをまとめた「都民提案ガイドブック」を公開しています。


ガイドブックのPDF版はこちら

                            

お問い合わせ先

財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669