社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議
- 更新日
東京都社会的責任調達指針
東京都では、「未来の東京」戦略の中で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げています。
こうした中、東京都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、東京都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働及び経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを東京都の社会的責任と捉え、この度、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針」を策定しました。
なお、本調達指針は令和６年２月に素案を公表した後、都民や事業者の皆様からの意見募集を経て、策定したものです。
令和６年10月18日【新着】 （必ずご確認ください）東京都社会的責任調達指針に関するチェックリストの入力エラーに関するご案内を掲載しました 詳細はこちら
１ 調達指針の内容
＜説明会資料等＞
説明会の録画動画はこちらからご覧ください。
調達指針に関するご質問を受け付けるオンラインフォームを開設しています。こちらからご入力ください。
２ 適用範囲
東京都（公営企業局を除く）が行う調達の全てを対象とします。
また、東京都が発注する工事や物品調達、委託等の履行において、受注者等に対し、サプライチェーンを担う事業者も含めて調達指針の遵守を求めます。
３ 適用時期（予定）
令和７年４月１日以降に公表する財務局契約第一課、契約第二課発注の案件から適用を開始し、順次、対象を拡大する予定です。
４ 今後の取組など
調達指針の不遵守に関する通報を受け付ける通報受付窓口を設置します。窓口で受け付けた通報については、その内容を踏まえ、持続可能性のリスクの高さに応じて必要な確認やモニタリングを東京都と受注者等が協力して実施し、不遵守の事実が確認された場合には、受注者等に対し改善措置を求めます。詳細については、令和７年１月頃を目途にお知らせします。
５ 意見募集の結果（令和6年2月15日～令和6年3月21日実施）
お問い合わせ
財務局経理部総務課契約調整担当
電話 03-5388-2607
「社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議」の概要
都の公共調達に適した「（仮称）社会的責任に配慮した調達指針」策定に向けた方向性について有識者より意見の聴取を行うことを目的とした有識者会議です。
開催状況
第１回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和5年4月10日 開催）
第２回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和5年7月21日 開催）
第３回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和5年8月31日 開催）
第４回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和5年10月26日 開催）
第５回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和5年11月27日 開催）
第６回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和6年1月15日 開催）
第７回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和6年4月12日 開催）
第８回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和6年6月28日 開催）
第９回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和6年11月8日 開催）
その他
会議の傍聴方法について
会議の傍聴登録はこちら
「東京都社会的責任調達指針（素案）」に関する意見募集について（終了）
東京都では、「未来の東京」戦略の中で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げています。
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働及び経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、この度、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針（素案）」をとりまとめましたので、都民や事業者の皆様から広く御意見を募集します。
今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、令和６年５月頃の策定に向け、検討を進めて参ります。
１ 意見募集の対象
２ 参考資料
３ 募集期間※
令和６年２月15日（木曜日）から同年３月21日（木曜日）まで
※御意見の募集は終了しました。
４ 意見提出方法
■ インターネット
御意見提出用フォーム（外部サイトへリンク）に御意見を入力いただき、送信して下さい。
■ 郵送
別紙「意見提出用紙」（ＰＤＦ形式／Ｗｏｒｄ形式）にご記入の上、以下の宛先に郵送ください。
【宛先】（令和６年３月21日（木曜日）消印有効）
163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都財務局経理部総務課契約調整担当 宛て
５ その他
（１）ご来庁、Eメール、電話等の上記以外による御意見の受付は行いません。
（２）御意見は日本語で記載してください。
（３）御意見に対する個別の回答は致しませんので、予めご了承ください。
（４）お寄せいただいた御意見は、個人情報を除き、公表させていただく場合があります。
（５）御意見の公表に当たっては、御意見を要約させていただく場合があります。