令和７年度都民提案
都民提案は、「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる、都政参画の新たな仕組みです。従来の発想に捉われない新たな視点から、都政の喫緊の課題を解決することを目指しています。
都民の皆様から事業案を募集した結果、1,094件の事業提案をいただきました。
いただいた事業案の中から、12件を選定し、都民によるインターネット投票を実施したところ、55,888票のご投票をいただきました。
都民投票の結果等を踏まえ、６件の事業を令和８年度予算案に反映しました。事業概要や意見の反映状況等については、こちらからご覧いただけます。
予算案への反映事業（都民提案）
| 事業名 【所管局】 |
事業概要 | 予算額 |
| 若者応援空き家活用支援事業 【住宅政策本部】 |
空き家を改修して、若者のチャレンジなどを応援する目的の住まいや施設を供給する事業者等への支援を実施 | 1,800万円 |
| 子供食堂普及啓発事業 【福祉局】 |
区市町村が行う子供食堂の普及啓発に向けた取組（運営場所や時間が網羅されたアプリなど）を後押し | 5,300万円 |
| 中学生等への救命教育の普及促進 【教育庁】 |
中学生に対し、救命講習受講に必要なテキストの配布や新たに動画教材を制作し、学校が行う救命教育の取組を後押し | 6,400万円 |
| 子育て世帯向け認定住宅の情報発信強化 【住宅政策本部】 |
子育て世帯がニーズに合う東京こどもすくすく住宅を選択しやすくなるよう、ホームページリニューアルや住宅情報系サイトへの記事広告の掲載等により、住戸情報を分かりやすく発信 | 1,000万円 |
| 交通安全教育の充実 【教育庁】 |
都立高校で自転車の交通ルールやマナーに関する出前授業を行い、アプリの活用や車体点検など実践的な交通教育を実施 | 8,000万円 |
| 認知症のある人の行方不明対策に係る普及啓発事業 【福祉局】 |
区市町村が実施する認知症のある人の行方不明対策に係る取組をホームページ等で一元的に広く発信し、好事例を都域全体へ横展開 | 800万円 |
改善意見の反映状況はこちらからご覧ください。
投票結果について
事業化対象候補
都民投票を踏まえ、６件を事業化対象候補として選定しました。
| 要求事業名 | 得票数 | 所管局 | 資料 （投票時） |
| 若者応援空き家活用支援事業 （投票時：若者向け空き家再生プロジェクト） |
10,043 | 住宅政策本部 | |
| 子供食堂普及啓発事業 （投票時：同上） |
6,428 | 福祉局 | |
| 中学生等への救命教育の普及促進事業 （投票時：中学生等への救命教育の普及促進） |
5,999 | 教育庁 | |
| 子育て世帯向け認定住宅の情報発信強化 （投票時：同上） |
5,586 | 住宅政策本部 | |
| 交通安全教育の充実 （投票時：都立高校生向け自転車の交通マナー・ルールの出前授業） |
5,244 | 教育庁 | |
| 認知症のある人の行方不明対策事業 （投票時：認知症のある高齢者の行方不明対策） |
4,673 | 福祉局 |
※リンク先の資料の内容は投票時点のものです。
都民投票について
たくさんのご投票ありがとうございました。
投票結果は後日公開いたします。
提案の募集について
※提案の募集は終了しました。
多数のご提案をいただき、ありがとうございました。
「都民提案」にて、過去に提案が採択された都民の方へ、提案の背景や思いなど、インタビューした記事を掲載中！
提案のヒントが見つかるかも？
ぜひご覧ください！
-
応募要件
・以下のいずれかに該当する方を対象とします。
・令和７年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内にお住まいの方
・令和７年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方
・提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
※単独でもグループでも提案者になることができます。
・東京都職員等及び東京都議会議員は提案者となることができません。
・ご提案いただく事業は、１事業につき２億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
・現金給付及びそれに類するもの、施設整備を目的とする事業提案は不可といたします。
・特定の製品やサービスの活用を目的とするものなど、営利目的の事業提案は対象外です。
・その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご覧ください。
募集分野
以下の分野をはじめとして、幅広く提案を受け付けます。
・結婚・妊娠・出産・子育てへの支援
・起業・創業、イノベーションの創出
・将来を担う若者への支援
・魅力や自然に溢れ、住みやすい東京の実現
・高齢者がいきいきと暮らせる社会の実現
・防災対策、安心・安全なくらしの実現
・女性が自分らしく活躍できる社会の実現
・世界のモデルとなる脱炭素社会の実現
・インクルーシブな社会づくり
・社会のデジタルシフトの推進
注意事項
・ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
・氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
・事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
・審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
・本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
-
募集期間
令和７年４月４日（金）から同年５月30日（金）23：59まで（必着）
提案方法
（１）インターネット
応募フォームにアクセスして必要事項を入力してください。
※提案の募集は終了しました。
多数のご提案をいただき、ありがとうございました。（２）郵送
提案様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
宛先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
宛名 東京都財務局主計部財政課 事業提案担当
-
募集後の流れ
都において、いただいたご提案の内容を審査した上で、７月下旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします（投票方法等の詳細は、後日お知らせします）。都民の皆様による投票結果を踏まえ、令和８年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和８年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。