令和６年度都民提案
提案の募集について
「都民が提案し、都民が選ぶ」都民による事業提案制度において、現在提案を受付中です！都内在住もしくは在勤・在学の方（満15歳以上）が提案できます。【募集期間】令和６年５月31日（金）まで
「都民提案」にて、過去に提案が採択された都民の方へ、提案の背景や思いなど、インタビューした記事を連載中！提案のヒントが見つかるかも？ぜひご覧ください！
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応募要件
・以下のいずれかに該当する方を対象とします。
・令和６年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内にお住まいの方
・令和６年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方
・提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
※単独でもグループでも提案者になることができます。
・東京都職員等及び東京都議会議員は提案者となることができません。
・ご提案いただく事業は、１事業につき２億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
・現金給付及びそれに類するもの、施設整備を目的とする事業提案は不可といたします。
・特定の製品やサービスの活用を目的とするものなど、営利目的の事業提案は対象外です。
・その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご覧ください。
募集分野
以下の分野をはじめとして、幅広く提案を受け付けます。
・結婚・妊娠・出産・子育てへの支援
・世界で活躍できる人材の育成
・アクティブな長寿社会の実現
・女性の活躍推進
・バリアフリー化の推進
・起業・創業、イノベーションの創出
・魅力にあふれた都市の実現
・防災対策
・脱炭素社会の実現
・社会のデジタルシフトの推進
注意事項
・ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
・氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
・事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
・審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
・本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
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募集期間
令和６年４月５日（金）から同年５月31日（金）まで（必着）
提案方法
（１）インターネット
応募フォームにアクセスして必要事項を入力してください。
（２）郵送
提案様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
宛先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
宛名 東京都財務局主計部財政課 事業提案担当
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募集後の流れ
都において、いただいたご提案の内容を審査した上で、７月下旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします（投票方法等の詳細は、後日お知らせします）。都民の皆様による投票結果を踏まえ、令和７年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和７年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。