令和６年度都民提案
東京都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施しています。
都民の皆様から事業案を募集した結果、854件の事業提案をいただきました。また、大学研究者による事業提案制度（大学提案）では、46件の事業提案をいただきました。
いただいた事業案の中から、都民提案13件、大学提案９件を選定し、都民によるインターネット投票を実施したところ、都民提案は32,889票、大学提案は31,743票、合計して64,632票の投票をいただきました。たくさんのご投票ありがとうございます。
今後、予算案に計上する事業案を知事が決定し、１月下旬の予算案発表の際に公表する予定です。
概要
- 「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる、都政参画の新たな仕組み。
- 従来の発想に捉われない新たな視点から、都政の喫緊の課題を解決することを目指す。
事業化対象候補（都民提案）
事業化対象候補
都民投票を踏まえ、７件の事業を選定しました。
| 要求事業名 | 得票数 | 所管局 | 資料 （投票時） |
| アクセシブルな電子資料の充実 （投票時：公共図書館をよりアクセシブルに！電子書籍等の充実） |
3,085 | 教育庁 | |
| 東京味わいフェスタの実施・運営 ※都民提案を受け、既存事業を拡充 （投票時：東京産食材を使った東京の郷土料理を味わうイベント） |
2,753 | 産業労働局 | |
| こども向けバリアフリーアニメーション （投票時：同上） |
2,689 | 福祉局 | |
| 賃貸マンションにおける居住環境の維持・向上支援 （投票時：長期修繕を起点とした都内賃貸共同住宅の修繕・省エネ・防災問題解決） |
2,614 | 住宅政策本部 | |
| 地域とつながる若者フォーラム （投票時：同上） |
2,607 | 生活文化スポーツ局 | |
| 化学物質の適正管理に関する事業者向けデータベースの充実化 （投票時：同上） |
2,585 | 環境局 | |
| 身体障害者補助犬への理解促進事業 （投票時：同上） |
2,579 | 福祉局 | |
※ リンク先の資料の内容は投票時点のものです。
今後の予定
- 予算案に計上する事業案を最終的に知事が決定し、１月下旬予定の予算案発表の際に公表します。
- 皆様から寄せられた意見の反映状況等についても、併せて公表します。
都民投票について
※ 投票受付は終了しました。多くの投票ありがとうございました。
都民提案投票候補一覧のPDF版はこちら
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投票対象
令和６年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、投票日時点で都内にお住まいの方を対象とします。
ただし、東京都職員、東京都政策連携団体職員、事業協力団体職員、東京都議会議員は除きます。また、暴力団関係者は投票できません。投票期間
令和６年７月26日（金）14時から同年８月26日（月）23時59分まで（郵送は必着）
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投票方法
※ 投票受付は終了しました。多くの投票ありがとうございました。
投票後の流れ
都民投票により選出された事業案については、令和７年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和７年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。その他
・投票結果などに対する個別の回答はいたしかねます。
・郵送代や通信料など、投票に係る一切の費用は、投票者ご自身の負担となります。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
提案の募集について
都民の皆様から事業案を募集した結果、854件の事業提案をいただきました。
多数のご提案をいただき、ありがとうございました。
※提案募集は終了しました。
「都民提案」にて、過去に提案が採択された都民の方へ、提案の背景や思いなど、インタビューした記事を掲載中！ぜひご覧ください！
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応募要件
・以下のいずれかに該当する方を対象とします。
・令和６年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内にお住まいの方
・令和６年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方
・提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
※単独でもグループでも提案者になることができます。
・東京都職員等及び東京都議会議員は提案者となることができません。
・ご提案いただく事業は、１事業につき２億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
・現金給付及びそれに類するもの、施設整備を目的とする事業提案は不可といたします。
・特定の製品やサービスの活用を目的とするものなど、営利目的の事業提案は対象外です。
・その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご覧ください。
募集分野
以下の分野をはじめとして、幅広く提案を受け付けます。
・結婚・妊娠・出産・子育てへの支援
・世界で活躍できる人材の育成
・アクティブな長寿社会の実現
・女性の活躍推進
・バリアフリー化の推進
・起業・創業、イノベーションの創出
・魅力にあふれた都市の実現
・防災対策
・脱炭素社会の実現
・社会のデジタルシフトの推進
注意事項
・ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
・氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
・事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
・審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
・本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
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募集期間
令和６年４月５日（金）から同年５月31日（金）まで（必着）
提案方法
※提案募集は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。
（１）インターネット
応募フォームにアクセスして必要事項を入力してください。
（２）郵送
提案様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
宛先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
宛名 東京都財務局主計部財政課 事業提案担当
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募集後の流れ
都において、いただいたご提案の内容を審査した上で、７月下旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします（投票方法等の詳細は、後日お知らせします）。都民の皆様による投票結果を踏まえ、令和７年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和７年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。