令和３年度大学提案
東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題等を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出することを目的として、大学研究者による事業提案制度（大学提案）を実施しています。
大学研究者の皆様から事業案を募集した結果、43件の事業提案をいただきました。また、都民による事業提案制度（都民提案）では、477件の事業提案をいただきました。
いただいた事業案の中から、大学提案11件、都民提案13件を選定し、８月に都民によるインターネット投票を実施したところ、大学提案は16,212票、都民提案は15,376票、合計して31,588票の投票をいただきました。たくさんのご投票、誠にありがとうございました。
都民投票の結果等を踏まえ、大学提案から５件、都民提案から７件の事業を令和４年度予算案に反映しました。事業概要等については、こちらからご覧いただけます。
更新履歴
- 令和３年４月９日 事前相談の受付開始、提案の募集開始
- 令和３年５月29日 事前相談の受付終了
- 令和３年６月19日 提案の募集終了
- 令和３年７月21日 都民による投票の概要を公開
- 令和３年８月13日 投票の受付開始
- 令和３年８月31日 投票の受付終了
- 令和３年11月16日 投票の結果公表
- 令和４年１月28日 予算案への反映事業の公表
概要
東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集する。
予算案への反映事業
| 事業名 【所管局】 |
事業概要 | 予算額 | 期間/ 総事業費 （見込み） |
大学 |
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【環境局】 |
労働力不足が深刻化する廃棄物処理・リサイクル分野において、ＡＩを活用した非接触化・自動化を実現する選別ロボットを開発 | 3,000 万円 |
3年/ 3億円 |
早稲田大学 |
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【総務局】 |
大規模災害発生時に帰宅困難者の民間一時滞在施設として、区市町村と協定を締結した民間施設の対応力を強化するため、大学と連携し、施設のニーズに応じた受入準備、対応訓練、マニュアル作成等のための支援を実施 | 1,100 万円 |
3年/ 4,000万円 |
東京医科歯科大学 |
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【福祉保健局】 |
中小病院での新型コロナウイルス感染症クラスター発生事例を分析し、それに基づいた教育資材の開発や感染症対策を担う人材の育成を実施 | 3,000 万円 |
3年/ 1億5,000万円 |
東京医科歯科大学 |
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【総務局】 |
地域防災計画や各種関連計画を効率的に修正する仕組みを構築するとともに、地域防災計画内の情報を様々な視点から検索・抽出できるようインターネット上に公開 | 1,700 万円 |
3年/ 6,000万円 |
都立産業技術大学院大学 |
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【福祉保健局】 |
都民の誰もが安心して医療を受けられるよう、医療現場への「やさしい日本語」の導入・普及を推進し、患者と医療現場の間における、より円滑なコミュニケーションの実現を図る | 4,600 万円 |
2年/ 9,000万円 |
順天堂大学 |
事業案をご提案いただいた方々に感謝の意を表するため、令和４年３月29日に感謝状贈呈式を開催しました。
感謝状贈呈式の概要や受賞者はこちら、当日の様子はこちらからご覧ください。
都民投票について
※投票受付は終了しました。多くのご投票ありがとうございました。
投票の対象者
令和３年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、投票日時点で都内にお住まいの方を対象とします。
ただし、東京都職員、東京都政策連携団体職員、事業協力団体職員、東京都議会議員は除きます。また、暴力団関係者は投票できません。
投票方法
- インターネット又は郵送により投票することができます。
（１） インターネット
投票フォームにアクセスして必要事項を入力してください。
（２） 郵送
投票様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
宛先 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
宛名 東京都財務局主計部財政課 事業提案制度担当
- 投票は、１人当たり１回までといたします。
- 都民提案、大学提案それぞれについて、３票まで投票することができます。
投票期間
令和３年８月13日（金）15時から同年８月30日（月）23時59分まで（必着）
投票対象事業（大学提案）
【全事業の概要（PDF）はこちら】
| No. | 分野 | 事業名 | 事業概要 | 資料 |
| 1 | 防災力の向上、都市インフラの整備 | 感染症まん延時も行える小規模医療施設向けオンライン災害対策訓練パッケージ提供事業 | 感染症の影響により、多くの人が集まる災害対策訓練の実施が難しいことから、オンラインシステムを活用して、診療所などの小規模医療施設を対象とした災害対策訓練パッケージを提供し、災害時の医療機能を確保する。 | |
| 2 | 防災力の向上、都市インフラの整備 | 大規模災害時の帰宅困難者民間一時滞在施設の対応力強化事業 | 大規模災害発生時に帰宅困難者の民間一時滞在施設の災害対応力を強化するため、施設のニーズに応じた受入準備、対応訓練、通信システム構築に向けた支援を行う。 | |
| 3 | 防災力の向上、都市インフラの整備 | 福祉施設のBCP共同研究・作成事業 | 令和6年度から高齢・障害福祉施設にBCP（事業継続計画）の作成が義務付けられていることから、都特有の課題を踏まえた「東京BCP」ひな型を作成し、都内福祉施設におけるBCP作成を支援する。 | |
| 4 | 防災力の向上、都市インフラの整備 | 東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上 | 東京都地域防災計画をIoD化することで、国の防災基本計画や各種法律、区市町村の地域防災計画との整合性検査を自動化し、編集の効率化を進めるとともに、都民が必要な情報を素早くかつ正確に入手できるようにする。 | |
| 5 | まちの元気創出、安全・安心の確保 | 交流インフラとしての街路空間づくり～ゆっくり動ける都市生活の再設計～ | 地域コミュニティを超えて面的に地域を活性化するため、街路空間活用に基づく都市モデル構築を調査研究し、その研究成果を基に、文化資源の集積する都心区域を対象にした街路空間活用の社会実験を実施する。 | |
| 6 | 感染症に強い都市、医療が充実し健康に暮らせる都市の実現 | 中小病院におけるポストコロナ期の感染症健康危機への対応能力強化事業 | 中小病院での新型コロナウイルス感染症のクラスター事例を分析した上で開発した教育コンテンツを、中小病院や保健所の対応能力向上と人材育成に活かし、ポストコロナ期の様々な感染症による危機管理に備える。 | |
| 7 | 感染症に強い都市、医療が充実し健康に暮らせる都市の実現 | 医療現場への「やさしい日本語」導入・普及事業～多文化共生都市に求められるコミュニケーションの推進～ | 外国人だけでなく、高齢者や障害のある方にも伝わりやすく、安心して医療が受けられる環境を整えるため、医療現場における「やさしい日本語」の普及に向け、限られた時間で効果的に学べる教材や研修を提供する。 | |
| 8 | 感染症に強い都市、医療が充実し健康に暮らせる都市の実現 | 大学シミュレーション教育施設を活用した訪問看護師等教育研修事業 | 在宅療養を支える訪問看護師を対象に、大学施設を活用し、e-learningや人体型シミュレータを用いた教育研修を実施し、地域医療の質の向上と充実を図る。 | |
| 9 | 環境先進都市・東京の実現 | ゼロカーボン東京戦略を加速させるラストワンマイルプラットフォーム | エネルギー利用データと都市データを最大限活用した、データベース・分析ツールを包含するプラットフォームを構築し、区市町村や都民を積極的に巻き込んだカーボンゼロ施策の立案につなげる。 | |
| 10 | 環境先進都市・東京の実現 | 廃棄物処理・リサイクルの非接触化・自動化を実現する選別ロボットの開発と社会実装に向けたシナリオ構築 | 労働力不足が深刻化する廃棄物処理・リサイクル分野において、AIを活用した非接触化・自動化を実現する選別ロボットの開発を行い、プラスチック資源循環等の3Rの推進への貢献や新たな産業創出を目指す。 | |
| 11 | 環境先進都市・東京の実現 | DXで資源循環を変革する東京型サーキュラーエコノミーの実現 | 廃棄物発生時に製品情報を読み込むことで、適切な排出区分が指示され、自動的に適切な形で収集・処理されていくシステムを開発し、サーキュラーエコノミーシティ東京を実現する。 |
その他
- 今後、実施に向けた調整の過程で、事業内容が一部変更となることがあります。
- 投票結果などに対する個別の回答はいたしかねます。
- 郵送代や通信料など、投票に係る一切の費用は、投票者ご自身の負担となります。
- 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第113号）等の規定に基づき、適切に処理します。
事業化対象候補（大学提案）
有識者等による審査と都民投票を踏まえ、５件の事業を選定しました。
| 要求事業名 | 得票数 | 所管局 | 資料 （投票時） |
| 廃棄物処理等の自動化推進事業 | 2,706 | 環境局 | |
| 大規模災害時の帰宅困難者民間一時滞在施設の対応力強化支援事業 | 2,239 | 総務局 | |
| 中小病院におけるポストコロナ時代の感染症健康危機への対応能力強化事業 | 2,080 | 福祉保健局 | |
| 東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上 | 1,584 | 総務局 | |
| 医療現場への「やさしい日本語」導入・普及事業 | 1,428 | 福祉保健局 |
- 要求事業名は投票時点の事業名から変更されているものがあります。
- リンク先の資料の内容は投票時点のものです。
今後の予定
予算案に計上する事業案を最終的に知事が決定し、１月下旬予定の予算案発表の際に公表します。
大学提案の募集について
※提案受付は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。
募集期間
- 事前相談：令和３年４月９日（金）から同年５月28日（金）まで
※東京都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消などの相談を受け付けます。 - 提案募集：令和３年４月９日（金）から同年６月18日（金）まで
求める提案
研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証実験、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。
対象分野
- 防災力の向上、都市インフラの整備
- まちの元気創出、安全・安心の確保
- 少子・高齢化等を見据えた東京のまちづくり
- 感染症に強い都市、医療が充実し健康に暮らせるまちづくり
- 環境先進都市・東京の実現
- オープンで強い経済・金融都市の実現
- 農林水産業の活性化
東京都の支援内容
- 東京都は、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援（単年度当たり３千万円を上限）や、研究調査の実施に当たっての東京都の有する施設等の優先的な提供を行うとともに、研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施（単年度当たり２億円を上限）します。
- 東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大３年間の支援を想定しています（原則２年以内で、可能な限り早期に行政課題の解決へと繋げることができる提案を求めます）。
提案方法
以下より提案様式を取得し、必要事項を入力後、応募フォームからアップロードしてください。
事前相談
都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消など、必要に応じて事前相談を行うことができます。
申込フォームへの記入項目については、募集要項p.19をご覧ください。
応募要件
- 学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
- 提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
- その他、詳細は募集要項をご確認ください。
募集後の流れ
有識者等による審査及び都民による投票を実施し、これらを踏まえ、令和４年度及び５年度以降の予算案に反映します。
なお、各年度の予算案は東京都議会の議決をもって確定いたします。
注意事項
- 東京都は、事業化が決定した提案者の所属する大学と、計画期間における相互連携についての基本協定を締結します。基本協定の中で、大学は提案事業の責任者となる研究代表者（提案者を含む大学の研究者等を想定）を指名します。
- ご提案の内容については、東京都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあります。
- 提案事業は公的資金を基に実施するものであり、研究者は、法令等に基づき交付された資金を適正に使用しなければなりません。
- 応募に要する費用について、東京都は負担いたしません。
- 応募様式等は日本語で記載してください。
- 氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
- 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第113号）等の規定に基づき、適切に処理します。
募集概要
募集概要のPDF版はこちら
進行中の事業
- 令和２年度予算編成で事業化した６事業について、初年度の基礎調査等の結果を踏まえ、３年度は連携事業等を展開します。
- 元年度予算編成で事業化した７事業のうち計画期間が３年間である６事業は、３年度も引き続き連携事業等を展開します。
- これらの事業の予算額や事業概要については、TOKYO予算見える化ボードの「Ｒ３予算の主な事業」から確認できます。