都庁舎省エネや電力供給多元化の取組

省エネルギーへの取組

都庁舎では、さまざまな省エネルギー対策を行うことにより、大きな成果をあげています。これまでの取組をご紹介します。

〇省エネ機器への更新

　●照明器具のＬＥＤ化

　●高効率機器への更新

〇室温に応じた服装（公務員としてふさわしいもの）で業務等を行う。

〇照明器具等の省エネ運用

• 執務室内の昼休み一斉消灯及び夜間一斉消灯
• 廊下照明を人感センサー制御へ変更
• 不在者エリアの消灯徹底
• 19:00以降の一部エレベーターの停止

〇空調設備の省エネ運用

• 執務室内の温度を夏期は28℃、冬期は20℃となるように運用
• 夏期、冬期における執務室内のブラインド下げによる空調負荷の軽減

 

電力供給多元化の取組

地域自立・分散型エネルギーを確保し、災害時の防災拠点である都庁舎の機能を維持するため、また、再生可能エネルギーを活用して使用電力からのCO２排出量ゼロを推進するため、電力供給多元化を進めていきます。

 

※特定供給電力分相当の再エネ電力化も目指し、都有地を活用した太陽光発電事業等により再エネ100%化への取組を推進します。

 

ＰＰＡによる都有地を活用した太陽光発電設備設置事業を実施しています

東京都は、「隗より始めよ」の意識の下、自らの率先行動として、都庁舎をはじめとする都有施設のゼロエミッション化を進めています。
この具体的な取組の一つとして、ＰＰＡによる都有地を活用した太陽光発電設備の設置事業を実施しています。
都有施設の東京都農林水産振興財団青梅庁舎の土地を活用して太陽光発電を行い自家消費するとともに、余剰電力は同立川庁舎で最大限利用します。所有する土地を活用したオンサイト・オフサイト併用型ＰＰＡは、国内自治体初の取組です。
 

概要

①事業名称
都有地活用型太陽光発電設備設置事業（青梅市新町六丁目ＰＰＡ）

②事業内容
民間事業者が都から賃借した都有地で太陽光発電設備の設置及び運営を行い、事業者から再生可能エネルギー電気を購入する。

③実施事業者の選定結果