令和６年度大学提案
東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施しています。
大学研究者の皆様から事業案を募集した結果、46件の事業提案をいただきました。また、都民による事業提案制度（都民提案）では、854件の事業提案をいただきました。
いただいた事業案の中から、大学提案９件、都民提案13件を選定し、都民によるインターネット投票を実施したところ、大学提案は31,743票、都民提案は32,889票、合計して64,632票の投票をいただきました。たくさんのご投票ありがとうございます。
都民投票の結果等を踏まえ、大学提案から５件、都民提案から７件の事業を令和７年度予算案に反映しました。事業概要については、こちらからご覧いただけます。
概要
東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集する。
予算案への反映事業（大学提案）
| 事業名 【所管局】 |
事業概要 | 総事業費（見込み） /期間 |
予算額 | 大学 |
| 都民の｢生きる｣を最後まで支える、医療･介護職のＡＣＰ実践力の育成 【保健医療局】 |
医療・介護職のACP（本人が望む医療・ケアを話し合うプロセス）実践力の向上に向けた育成基盤を整備 | １億円 /３年 |
3,000万円 | 東京科学大学 |
| コミュニケーション・バリアフリー事業 【福祉局】 |
聴覚に障害のある方が自治体窓口等で適切に意思疎通できるよう、対話型AIコミュニケーションシステムを整備 | 3億8,000万円 /３年 |
3,000万円 | 電気通信大学 |
| 小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリ開発事業 【保健医療局】 |
オーバードーズの防止に向け、小学生が発達段階に合わせて、医薬品の適正使用を楽しく学べる学習アプリを開発 | 3,000万円 /３年 |
1,300万円 | 帝京平成大学 |
| ソフトシステムを通じた都市型サーキュラーエコノミーモデルの社会実装 【環境局】 |
都民等が環境に配慮した製品等を選択可能となるよう、資源循環に係る評価指標を検討・開発するほか、企業価値向上に向けた取組を推進 | 9,000万円 /２年 |
3,000万円 | 東京大学 |
| インクルーシブ保育の推進に向けた情報・教育的コンテンツの整備事業 【福祉局】 |
病気や障害の有無にかかわらず、希望する子供が保育所に通えることを目指して、情報・教育コンテンツを整備 | 7,000万円 /３年 |
2,500万円 | 東京大学 |
事業化対象候補（大学提案）
事業化対象候補
有識者等による審査と都民投票を踏まえ、５件の事業を選定しました。
| 要求事業名 | 得票数 | 所管局 | 資料 （投票時） |
| 都民の｢生きる｣を最後まで支える、医療･介護職のＡＣＰ実践力の育成 （投票時：同上） |
4,162 | 保健医療局 | |
| コミュニケーション・バリアフリー事業 （投票時：きこえない人やきこえにくい人、支援する人を支える東京発コミュニケーション・バリアフリー事業（TCB事業）） |
3,893 | 福祉局 | |
| 小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリ開発事業 （投票時：小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリ開発事業～若年層のオーバードーズを防ぐために～） |
3,720 | 保健医療局 | |
| ソフトシステムを通じた都市型サーキュラーエコノミーモデルの社会実装 （投票時：企業と東京都民を中心とするソフトシステムを通じた都市型サーキュラーエコノミーモデルの社会実装） |
3,656 | 環境局 | |
| インクルーシブ保育の推進に向けた情報・教育的コンテンツの整備事業 （投票時：同上） |
3,610 | 福祉局 |
※ リンク先の資料の内容は投票時点のものです。
今後の予定
- 予算案に計上する事業案を最終的に知事が決定し、１月下旬予定の予算案発表の際に公表します。
都民投票について
※ 投票受付は終了しました。多くの投票ありがとうございました。
大学提案投票候補一覧のPDF版はこちら
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投票対象
令和６年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、投票日時点で都内にお住まいの方を対象とします。
ただし、東京都職員、東京都政策連携団体職員、事業協力団体職員、東京都議会議員は除きます。また、暴力団関係者は投票できません。投票期間
令和６年７月26日（金）14時から同年８月26日（月）23時59分まで（郵送は必着）
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投票方法
※ 投票受付は終了しました。多くの投票ありがとうございました。
投票後の流れ
都民投票により選出された事業案については、令和７年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和７年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。その他
・投票結果などに対する個別の回答はいたしかねます。
・郵送代や通信料など、投票に係る一切の費用は、投票者ご自身の負担となります。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
提案の募集について
大学研究者の皆様から事業案を募集した結果、46件の事業提案をいただきました。
多数のご提案をいただき、ありがとうございました。
※提案募集は終了しました。
「大学提案」にて、過去に提案が採択された大学研究者の方へ、提案の背景や研究内容など、インタビューした記事を掲載中！ぜひご覧ください！
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応募要件
・学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
・提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
・その他、詳細は募集要項をご確認ください。
求める提案
研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。
対象分野
・誰もがいきいきと活躍できる社会の実現
・魅力にあふれた都市の実現、まちの元気創出
・東京の経済活動・農林水産業の活性化
・防災力の向上、都市インフラの整備
・医療が充実し健康に暮らせる都市の実現
・ゼロエミッション東京の実現
注意事項
・ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
・氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
・事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
・審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
・本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
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支援内容
・東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大３年間の支援を想定しています（ただし、可能な限り早期に行政課題の解決へとつなげることができる提案を求めます）。
・具体的には、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援（単年度当たり３千万円を上限）や、研究調査の実施に当たっての都有施設等の優先的な提供を行うとともに、研究成果等を活かして、都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施（単年度当たり２億円を上限）します。
・詳細は「大学研究者による事業提案制度募集要項」をご覧ください。
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募集期間
※提案募集は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。
・事前相談：令和６年４月５日（金）から同年５月８日（水）まで
※東京都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消などの相談を受け付けます。
提案を事業化するに当たっての課題等を事前に都の担当者と話し合い、提案のブラッシュアップにつなげる貴重な機会ですので、積極的にご活用ください。
・提案募集：令和６年４月５日（金）から同年５月31日（金）まで
提案方法
以下より提案様式を取得し、必要事項を入力後、応募フォームからアップロードしてください。
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募集後の流れ
有識者等による審査及び都民による投票を実施し、これらを踏まえ、令和７年度予算案及び８年度以降の予算案に反映します。
なお、各年度の予算案は東京都議会の議決をもって確定いたします。
過去に採択された事業について
事業成果集
これまでに実施した大学提案の成果を公開しています。
大学提案成果集のPDF版はこちら
進行中の事業
令和５年度予算編成で事業化した事業や令和６年度予算編成で事業化した事業について、研究調査や連携事業を実施します。
これらの事業の予算額や事業概要については、TOKYO予算見える化ボードから確認できます。