令和６年度大学提案
提案の募集について
提案に際して、都の施策の方向性の確認や提案の疑問点の解消などの相談を受け付けます。提案のブラッシュアップにつなげる貴重な機会ですので、積極的にご活用ください。【相談受付期間】令和６年５月８日（水）まで
東京都では、東京に集積する「知」を東京の課題解決と成長創出に活用する「大学研究者による事業提案制度」を実施しています。現在、令和７年度からの事業開始に向けた提案を受付中です！【提案受付期間】令和６年５月31日（金）まで
「大学提案」にて、過去に提案が採択された大学研究者の方へ、提案の背景や研究内容など、インタビューした記事を連載中！提案のヒントにつながるかもしれません。ぜひご覧ください！
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応募要件
・学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
・提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
・その他、詳細は募集要項をご確認ください。
求める提案
研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。
対象分野
・誰もがいきいきと活躍できる社会の実現
・魅力にあふれた都市の実現、まちの元気創出
・東京の経済活動・農林水産業の活性化
・防災力の向上、都市インフラの整備
・医療が充実し健康に暮らせる都市の実現
・ゼロエミッション東京の実現
注意事項
・ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
・氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
・事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
・審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
・本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
・個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他所要の規程に基づき、適正に取り扱います。
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支援内容
・東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大３年間の支援を想定しています（ただし、可能な限り早期に行政課題の解決へとつなげることができる提案を求めます）。
・具体的には、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援（単年度当たり３千万円を上限）や、研究調査の実施に当たっての都有施設等の優先的な提供を行うとともに、研究成果等を活かして、都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施（単年度当たり２億円を上限）します。
・詳細は「大学研究者による事業提案制度募集要項」をご覧ください。
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募集期間
・事前相談：令和６年４月５日（金）から同年５月８日（水）まで
※東京都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消などの相談を受け付けます。
提案を事業化するに当たっての課題等を事前に都の担当者と話し合い、提案のブラッシュアップにつなげる貴重な機会ですので、積極的にご活用ください。
・提案募集：令和６年４月５日（金）から同年５月31日（金）まで
提案方法
以下より提案様式を取得し、必要事項を入力後、応募フォームからアップロードしてください。
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募集後の流れ
有識者等による審査及び都民による投票を実施し、これらを踏まえ、令和７年度予算案及び８年度以降の予算案に反映します。
なお、各年度の予算案は東京都議会の議決をもって確定いたします。
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事業成果集
これまでに実施した大学提案の成果を公開しています。
進行中の事業
令和５年度予算編成で事業化した事業や令和６年度予算編成で事業化した事業について、研究調査や連携事業を実施します。
これらの事業の予算額や事業概要については、TOKYO予算見える化ボードから確認できます。