令和５年度大学提案

　東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施しています。
　大学研究者の皆様から事業案を募集した結果、33件の事業提案をいただきました。また、都民による事業提案制度（都民提案）では、847件の事業提案をいただきました。
　いただいた事業案の中から、大学提案９件、都民提案15件を選定し、都民によるインターネット投票を実施したところ、大学提案は35,975票、都民提案は37,119票、合計して73,094票の投票をいただきました。たくさんのご投票ありがとうございます。
　都民投票の結果等を踏まえ、大学提案から５件、都民提案から８件の事業を令和６年度予算案に反映しました。事業概要については、こちらからご覧いただけます。

概要

　東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集する。

予算案への反映事業（大学提案）

都民提案の予算案への反映事業はこちら

事業名【所管局】	事業概要	総事業費（見込み） /期間	予算額	大学
ＤＡＣによるカーボンステーション開発事業【環境局】	大気中から二酸化炭素を回収する技術を活用し、エタノールなどの有用な炭素資源を合成・供給する装置「カーボンステーション」を開発	3億9,000万円 /３年	3,000万円	東京都立大学
都民と医療・介護従事者を暴力等から守る、安全で安心な医療・介護環境の整備事業【保健医療局】	医療・介護の利用者の暴言・暴力等に焦点をあて、事例・情報等を一元管理する対策基盤や研修プログラムを構築	8,000万円 /３年	2,600万円	慶應義塾大学
小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フロー構築【環境局】	リチウムイオン電池について、安全・安心な回収・処理方法を検討し、再資源化システムを構築	2億9,000万円 /３年	3,000万円	早稲田大学
東京の未来を拓く起業家教育循環システム【スタートアップ・国際金融都市戦略室】	小中学生・高校生向けに実践重視の起業家教育を実施するとともに、大学生が「教えながら自分も育つ」循環型の起業家育成システムを構築	3億8,000万円 /3年	3,000万円	法政大学
寝たきりを20％減らすAI心房細動検診【保健医療局】	AI心房細動検診を導入し、重篤な脳梗塞の原因となる心房細動の有病予測を実施	１億円 /３年	3,000万円	東京医科歯科大学

事業化対象候補（大学提案）

事業化対象候補

有識者等による審査と都民投票を踏まえ、５件の事業を選定しました。

都民提案の予算案への反映事業はこちら

要求事業名	得票数	所管局	資料（投票時）
ＤＡＣによるカーボンステーション開発事業（投票時：大気中の二酸化炭素を回収・変換・供給するカーボンステーションの開発）	5,069	環境局	こちら
都民と医療・介護従事者を暴力等から守る、安全で安心な医療・介護環境の整備事業（投票時：同上）	4,813	保健医療局	こちら
小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フロー構築事業（投票時：小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フローの追求―カーボンニュートラルと資源循環の同時実現を目指して―）	4,632	環境局	こちら
東京の未来を拓く起業家教育循環システム（投票時：同上）	4,019	スタートアップ・国際金融都市戦略室	こちら
寝たきりを20％減らすAI心房細動検診（投票時：同上）	3,612	保健医療局	こちら

※　リンク先の資料の内容は投票時点のものです。

今後の予定

予算案に計上する事業案を最終的に知事が決定し、１月下旬予定の予算案発表の際に公表します。

都民投票について

※ 投票受付は終了しました。多くの投票ありがとうございました。

投票の対象者

投票期間

投票方法

投票対象事業

投票後の流れ

その他

投票の対象者

　令和５年４月１日時点で満15歳以上（高校１年生に相当する年齢以上）であり、投票日時点で都内にお住まいの方を対象とします。
　ただし、東京都職員、東京都政策連携団体職員、事業協力団体職員、東京都議会議員は除きます。また、暴力団関係者は投票できません。

投票期間

令和５年７月28日（金）14時から同年８月28日（月）23時59分まで（郵送は必着）

投票方法

※ 投票受付は終了しました。多くの投票ありがとうございました。

投票対象事業（大学提案）

【全事業の概要（PDF）はこちら】

都民提案の投票対象事業はこちら

No.	分野	事業名	事業概要	資料
1	誰もがいきいきと活躍できる社会の実現	誰もが気になる「口臭」を測定するスマートフォンアプリで健康増進	口臭は口の中の細菌などが原因で、口臭のケアは歯周病や誤嚥性肺炎などの予防にもつながる。マスクを外す機会も増え、口臭が気になる今、口臭を画像で診断でき、健康情報の提供が可能なスマホアプリを開発する。	こちら
2	誰もがいきいきと活躍できる社会の実現	コミュニケーション・バリアフリー社会の実現に向けた東京デフ・モデル事業	きこえない人が不自由さを意識することなく参画し、伸びやかに自己実現できるバリアフリー社会の実現に向けて、きこえない人ときこえる人の新たな情報伝達手段である対話型AI手話コミュニケーションシステムを社会実装する。	こちら
3	医療が充実し健康に暮らせる都市の実現	都民と医療･介護従事者を暴力等から守る、安全で安心な医療･介護環境の整備事業	医療・介護現場では患者等による暴言・暴力等が深刻化している。都民や医療・介護従事者に安全で安心な医療・介護環境を保障するために、実態把握や、業務関係者対象の研修教材開発等を行い、対策基盤を整備する。	こちら
4	医療が充実し健康に暮らせる都市の実現	寝たきりを20％減らすAI心房細動検診	寝たきりの20%は、心房細動に関連した心原性脳梗塞により生じる。心房細動の初期は診断困難だが、AI心電図と遺伝子解析を統合して有病予測を行い、ウェアラブル機器によるAIモニタリングにより心房細動を診断して先制医療を行う。	こちら
5	防災力の向上、都市インフラの整備	在宅療養者の災害発生時の「家での暮らし」を支える拡張現実型アクションシミュレーターの提案	首都直下型地震や風水害などの災害発生時に、さまざまな疾患や障がいとともに暮らす在宅療養者の生命・安全を守り、災害に強い在宅ケア体制を構築するための、ケア提供者向け拡張現実型アクションシミュレーターを開発・実装する。	こちら
6	魅力にあふれた都市の実現、まちの元気創出	都民を支える外国人労働者への多言語によるメンタルヘルス支援事業	東京都の経済・文化の活性化に不可欠な外国人が、日本人と共にいきいきと活躍できるような多文化共生社会を実現するため、外国人労働者の心の健康状態及び必要な支援を明らかにし、職場も含めた多言語による支援体制を構築する。	こちら
7	ゼロエミッション東京の実現	小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フローの追求－カーボンニュートラルと資源循環の同時実現を目指して－	私たちの便利でエコな暮らしを支える小型リチウムイオン電池が、使用後のごみ処理で火災などを起こさず、また、電池の中の有用な資源はリサイクルされるよう安全・安心な処理と資源循環を実現するシステムと技術を検討し提案する。	こちら
8	ゼロエミッション東京の実現	大気中の二酸化炭素を回収・変換・供給するカーボンステーションの開発	大気中の二酸化炭素から有用な炭素資源を合成・供給できる“カーボンステーション”を開発する。都内でのエネルギー消費由来の二酸化炭素排出量を削減しつつ、大気中の二酸化炭素を新資源とする未来型都市社会を構築する。	こちら
9	東京の経済活動・農林水産業の活性化	東京の未来を拓く起業家教育循環システム	起業家教育の課外活動を小学生から高校生まで一気通貫で実施。大学生はメンターとして教えながら自分も起業家に成長。ものづくりやビジネス実践、事業承継等と連動させ、若手の起業家精神とメンターになる人材を「循環システム」で育成。	こちら

投票後の流れ

都民投票により選出された事業案については、令和６年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和６年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。

その他

投票結果などに対する個別の回答はいたしかねます。
郵送代や通信料など、投票に係る一切の費用は、投票者ご自身の負担となります。
個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第113号）等の規定に基づき、適切に処理します。

大学提案の募集について

※ 提案受付は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。

募集期間

求める提案

対象分野

東京都の支援内容

提案方法

事前相談

応募要件

募集後の流れ

注意事項

募集概要

大学提案成果集

進行中の事業

募集期間

・事前相談：令和５年４月７日（金）から同年５月10日（水）まで
　※ 東京都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消などの相談を受け付けます。
　提案を事業化するに当たっての課題等を事前に都の担当者と話し合い、提案のブラッシュアップに
　つなげる貴重な機会ですので、積極的にご活用ください。
・提案募集：令和５年４月７日（金）から同年５月31日（水）まで

求める提案

　研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。

対象分野

誰もがいきいきと活躍できる共生社会の実現
魅力にあふれた都市の実現、まちの元気創出
東京の経済活動・農林水産業の活性化
防災力の向上、都市インフラの整備
医療が充実し健康に暮らせる都市の実現
ゼロエミッション東京の実現

東京都の支援内容

東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大３年間の支援を想定しています（ただし、可能な限り早期に行政課題の解決へと繋げることができる提案を求めます）。
具体的には、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援（単年度当たり３千万円を上限）や、研究調査の実施に当たっての都有施設等の優先的な提供を行うとともに、研究成果等を活かして、都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施（単年度当たり２億円を上限）します。

提案方法

　以下より提案様式を取得し、必要事項を入力後、応募フォームからアップロードしてください。

　▶ 提案応募フォーム

事前相談

　都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消など、必要に応じて事前相談を行うことができます。
　申込フォームへの記入項目については、募集要項p.19をご覧ください。

　▶ 事前相談申込フォーム

応募要件

学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
その他、詳細は募集要項をご確認ください。

募集後の流れ

　有識者等による審査及び都民による投票を実施し、これらを踏まえ、令和６年度予算案及び７年度以降の予算案に反映します。
　なお、各年度の予算案は東京都議会の議決をもって確定いたします。

注意事項

東京都は、事業化が決定した提案者の所属する大学と、計画期間における相互連携についての基本協定を締結します。基本協定の中で、大学は提案事業の責任者となる研究代表者（提案者を含む大学の研究者等を想定）を選任します。
ご提案の内容については、東京都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあります。
提案事業は公的資金を基に実施するものであり、研究者は、法令等に基づき交付された資金を適正に使用しなければなりません。
応募に要する費用について、東京都は負担いたしません。
提案様式等は日本語で記載してください。
氏名や所在地などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第113号）等の規定に基づき、適正に取り扱います。