財政
東京都の財政運営の状況、地方財政制度に関する提言、事業評価の取組等について掲載しています。
都財政の見える化ボード
都財政の情報を更にわかりやすく伝えるため、デジタル技術を活用し、予算や決算の主要なデータを可視化する都財政の見える化ボードを公開しています。
都財政の見える化ボード （特設ページへ遷移します）
Internet Explorerでは見える化ボードの表示速度が低下しますので、他ブラウザでの閲覧をお薦めします。
財政のあらまし
東京都は、財政の状況について都民の皆様にお知らせするため、「財政のあらまし」を毎年定期的（６月及び12月の２回）に公表しています。
これは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第１項及び東京都財政状況の公表に関する条例（昭和39年東京都条例第13号）の規定に基づくものです。
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
公会計制度
提案制度
アイデア募集
地方財政制度に関する提言等
- 都財政に関する有識者との意見交換会について【2020年6月26日開催】
- 平成31年度与党税制改正大綱に対する都の見解について【2018年12月19日】
- 地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解（追補）について【2018年11月21日】
- 東京都知事と大阪府知事による「地方法人課税の偏在是正措置に関する見解」について【2018年11月16日】
- 地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解について【2018年11月15日】
- 「東京と日本の成長を考える検討会」報告書について【2018年10月29日】
- 「東京と日本の成長を考える検討会」（第５回）の開催について【2018年10月24日】
- 「東京と日本の成長を考える検討会」（第４回）の開催について【2018年10月10日】
- 「東京と日本の成長を考える検討会」（第３回）の開催について【2018年9月 4日】
- 「東京と日本の成長を考える検討会」（第２回）の開催について【2018年7月24日】
- 「東京と日本の成長を考える検討会」（第１回）の開催について【2018年5月25日】
- 知事と公益社団法人経済同友会との懇談会について【2018年5月8日】
- 都民の税金が奪われる！ 東京都の主張 ～平成31年度税制改正に向けて～【2018年1月26日】
- 平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント【2017年12月14日】
- 国の不合理な措置に対する東京都の主張 －地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論－（ポケット版）【2017年12月4日】
- 国の不合理な措置に対する東京都の主張ついて－地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論－【2017年11月24日】
- 九都県市首脳会議「リースの有効活用の推進について」に係る要望の実施について【2017年11月17日】
- 地方消費税の清算基準の見直しに関する総務大臣への共同要請について【2017年11月13日】
- 都知事と官房長官との面会について（国と連携し日本全体の成長を支える首都東京の取組）【2016年1月25日】
- 不合理な偏在是正措置に関する知事コメント【2015年12月8日】
- 平成28年度税制改正に向けた総務大臣への提言及び要請について【2015年11月9日】
- 共存共栄による日本全体の発展を目指して～地方税財政に関する東京都の主張～【2015年9月15日】
- 平成27年度与党税制改正大綱に関する知事コメント【2014年12月30日】
- 「『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言」について【2014年11月11日】
- 地方財源の拡充に関する共同要請について【2014年11月11日】
- 地方法人課税を巡る動向と東京都の主張～今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を～【2014年9月12日】
- 平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解【2013年12月13日】
- 地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請について【2013年11月14日】
- 「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」の作成について【2013年11月1日】
- 社会保障・税一体改革関連法の成立に関する知事コメント【2012年8月10日】
- 法人事業税の一部国税化の即時廃止に向けた緊急共同要請の実施【2011年6月15日】
- 法人事業税の一部国税化の即時廃止に向けた緊急共同要請について【2011年6月15日】
- 消費税を巡る国の論議に関する知事コメント【2011年6月8日】
- 「地方財政を巡る最近の国の動きについて～都財政への影響を踏まえて～」の作成について【2010年10月14日】
- 地方法人特別税の早期の廃止と法人事業税への復元についての緊急共同声明（東京都・神奈川県・愛知県・大阪府）について【2009年12月22日】
- 地方法人特別税の早期の廃止と法人事業税への復元についての共同要望（東京都・神奈川県・愛知県・大阪府）について【2009年12月4日】
- 地方法人二税の見直しに対する緊急アピールについて【2007年12月6日】
- 「都市と地方の共倒れを招く『法人二税の格差是正策』に反論する」の作成について【2007年10月26日】
- 「大都市狙い撃ちの『財政力格差是正論』への反論」の作成について【2007年6月1日】
- リーフレット「東京狙い撃ちへの反論」について【2006年5月10日】
東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金について
東京都の財政収支の長期推計について
お問い合わせ先
財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669