提案制度｜財政｜東京都財務局

「都民提案」「大学提案」にて、過去に提案が採択された方へ提案の背景や思いなど、インタビューした記事を連載中！提案のヒントが見つかるかも？ぜひご覧ください！

都民による事業提案制度（都民提案）

「都民が提案し、都民が選ぶ」都民による事業提案制度において、現在提案を受付中です！都内在住もしくは在勤・在学の方（満15歳以上）が提案できます。【募集期間】令和６年５月31日（金）まで

: ・応募要件
　以下のいずれかに該当する方を対象とします。
　・提案日時点で都内に在住・在勤・在学の方（但し、令和６年４月１日時点で満15歳以上の方）
　・提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
　※単独でもグループでも提案可能です。
　※東京都職員等及び東京都議会議員は提案者となることができません。　

・ご提案いただく事業
　ご提案いただく事業は、１事業につき２億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
　現金給付及びそれに類するもの、施設整備を目的とする事業提案は不可といたします。
　特定の製品やサービスの活用を目的とするものなど、営利目的の事業提案は対象外です。
　その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご確認ください。

＞　募集分野等の詳細については、「令和６年度都民提案」のページをご覧ください。

: 令和５年度都民による事業提案制度

令和４年度都民による事業提案制度

令和３年度都民による事業提案制度

令和元年度都民による事業提案制度

平成30年度都民による事業提案制度

平成29年度都民による事業提案制度

大学提案について、都の施策の方向性の確認や提案の疑問点の解消などの相談を受け付けます。提案のブラッシュアップにつなげる貴重な機会ですので、積極的にご活用ください。【相談受付期間】令和６年５月８日（水）まで

東京都では、東京に集積する「知」を東京の課題解決と成長創出に活用する「大学研究者による事業提案制度」を実施しています。現在、令和７年度からの事業開始に向けた提案を受付中です！【提案受付期間】令和６年５月31日（金）まで

: ・応募要件
　学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
　提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
　その他、詳細は募集要項をご確認ください。

・求める提案
　研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。

＞　対象分野の詳細については、「令和６年度大学提案」のページをご覧ください。

: 令和５年度大学研究者による事業提案制度

令和４年度大学研究者による事業提案制度

令和３年度大学研究者による事業提案制度

令和元年度大学研究者による事業提案制度

平成30年度大学研究者による事業提案制度

　令和３年度予算編成では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、事業提案制度は中止としましたが、コロナ禍の中で浮き彫りとなった社会的課題の解決にテーマを絞り、様々な方からのご意見を速やかに都政に反映させることを目的として、都民や大学研究者、企業などの皆様からアイデアを募集しました。