東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施いたします。
令和４年４月８日から提案の募集受付を開始します。大学研究者の皆様からいただいたご提案を、令和５年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。
提案方法はこちらからご覧いただけます。
概要
東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集する。
大学提案の募集について
募集期間
・事前相談：令和４年４月８日（金）から同年５月27日（金）まで
※ 東京都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消などの相談を受け付けます。
提案を事業化するに当たっての課題等を事前に都の担当者と話し合い、提案のブラッシュアップに
つなげる貴重な機会ですので、積極的にご活用ください。
・提案募集：令和４年４月８日（金）から同年６月17日（金）まで
求める提案
研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証研究、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。
対象分野
- 防災力の向上、都市インフラの整備
- まちの元気創出、安全・安心の確保
- 誰もがいきいきと活躍できる共生社会の実現
- 感染症に強い都市、医療が充実し健康に暮らせるまちづくり
- ゼロエミッション東京の実現
- 東京の経済活動・農林水産業の活性化
- スポーツフィールド・東京の実現
東京都の支援内容
- 東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大３年間の支援を想定しています（ただし、可能な限り早期に行政課題の解決へと繋げることができる提案を求めます）。
- 具体的には、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援（単年度当たり３千万円を上限）や、研究調査の実施に当たっての都有施設等の優先的な提供を行うとともに、研究成果等を活かして、都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施（単年度当たり２億円を上限）します。
事前相談
都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消など、必要に応じて事前相談を行うことができます。
申込フォームへの記入項目については、募集要項p.19をご覧ください。
応募要件
- 学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
- 提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
- その他、詳細は募集要項をご確認ください。
募集後の流れ
有識者等による審査及び都民による投票を実施し、これらを踏まえ、令和５年度予算案及び６年度以降の予算案に反映します。
なお、各年度の予算案は東京都議会の議決をもって確定いたします。
注意事項
- 東京都は、事業化が決定した提案者の所属する大学と、計画期間における相互連携についての基本協定を締結します。基本協定の中で、大学は提案事業の責任者となる研究代表者（提案者を含む大学の研究者等を想定）を選任します。
- ご提案の内容については、東京都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあります。
- 提案事業は公的資金を基に実施するものであり、研究者は、法令等に基づき交付された資金を適正に使用しなければなりません。
- 応募に要する費用について、東京都は負担いたしません。
- 提案様式等は日本語で記載してください。
- 氏名や所在地などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
- 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第113号）等の規定に基づき、適正に取り扱います。
募集概要
進行中の事業
- 令和４年度予算編成で事業化した５事業について、研究調査や連携事業を実施します。
- 令和２年度予算編成で事業化した６事業のうち計画期間が３年間である５事業は、４年度も引き続き連携事業等を展開します。
- これらの事業の予算額や事業概要については、TOKYO予算見える化ボードの「Ｒ４予算の主な事業」から確認できます。 TOKYO予算見える化ボードはこちらから
お問い合わせ先
財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669