債券について
個人向け都債について
債券に関するご質問をQ&A形式にて掲載しています。
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債券とは、政府、政府関係機関、地方公共団体、金融機関、事業会社等が資金調達する際に、購入者(投資家)に対して、額面、利率、償還日等を決めて発行する債務証書であり、有価証券の一種です。
債券の発行者が債務者であり、投資家が債権者です。額面金額に分けて多数の投資家から資金を集められるという点や、市場での売買により投資家が償還期前に投資資金を回収できる流動性があるという点に特徴があり、借用証書とは性格を異にしています。
また、市中金利の変更によって償還期前の売却額が当初の投資金額と異なる場合があるという点で株式と類似していますが、元金・利息の支払が約束されているという点では異なります。
債券の種類としては、発行体ごとに区分をすると、国債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、外国債券等に分類されます。東京都公債、いわゆる都債は東京都が発行する債券であり、地方債の一つです。
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利払いのある債券において、額面に対して年間どれぐらいの割合の利息が支払われるかを示したものです。通常何%という形で表示されます。
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債券の利回りとは、投資したお金に対する収益の割合のことを言います。通常1年当たりの利回りで計算されます。新しく発行した債券を購入し、償還(満期)まで保有した場合の利回りは「応募者利回り」と言われ、下記の計算式で計算されます。(なお、利率は投資額にかかわらず一定であるのに対し、利回りは投資時期によって変わる点で、利率と利回りは異なります。)
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債券の価格が上昇すれば利回りは低下します。逆に債券の価格が低下すれば利回りは高くなるという関係があります。株価と同様に、債券価格は、国内外の経済動向、景気・物価動向、為替、債券の需給関係等の様々な要因によって日々変動します。
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債券に関わる主なリスクの一つとして、「価格変動リスク」が挙げられます。満期日まで持たずに債券を途中売却する場合、市場価格での売却になることから、受取り額が当初の購入金額より多くなることもあれば、少なくなることもあります。一般に償還年数が長い債券ほど市場価格の変動幅が大きくなる傾向があります。
二つ目は「発行体の信用リスク」です。信用リスク(クレジットリスク)とは、債券を発行する発行体の債務返済能力(利息や元金の支払の確実性)に関するリスクのことです。
地方債の一つである都債は、国債や政府保証債と同程度の信用力を持っています。詳しくは、FAQ 地方債制度について 「地方債の安全性」をご参照ください。
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利子所得・売却損益・償還差益ともに、一律20.315%(所得税15.315%※、住民税5%)の申告分離課税が適用され、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算ができます。また、いわゆる「マル優」、「特別マル優」等の税金優遇制度があります(外貨建て債には適用ありません)。
詳しくは取扱会社にお問い合わせください。※2013年1月から2037年12月末まで、所得税15%に復興特別所得税0.315%が付加されます。
※将来税制改正が行われた場合、これに従うこととなります。