大学研究者による事業提案制度(大学提案) 大学研究者による事業提案制度(大学提案)

東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題等を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出することを目的として、大学研究者による事業提案制度(大学提案)を実施いたします。
 令和3年4月9日から提案の募集受付を開始します。大学研究者の皆様からいただいたご提案を、令和4年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。

更新履歴

  • 4月9日 事前相談フォーム、提案応募フォーム開設
  • 5月29日 事前相談期間の終了に伴い、事前相談フォームを閉鎖
  • 6月19日 募集期間の終了に伴い、提案応募フォームを閉鎖

概要

東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集する。

事業提案の募集について

募集期間

事前相談:令和3年4月9日(金)から同年5月28日(金)まで
  ※ 東京都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消などの相談を受け付けます。
 ・提案募集:令和3年4月9日(金)から同年6月18日(金)まで

求める提案

研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学との連携により、行政課題の解決を行うために実施する事業をご提案ください。連携事業の構築のために必要となる応用研究や実証実験、フィールド調査等が必要な場合は、併せてご提案ください。

対象分野

  • 防災力の向上、都市インフラの整備
  • まちの元気創出、安全・安心の確保
  • 少子・高齢化等を見据えた東京のまちづくり
  • 感染症に強い都市、医療が充実し健康に暮らせるまちづくり
  • 環境先進都市・東京の実現
  • オープンで強い経済・金融都市の実現
  • 農林水産業の活性化
   

東京都の支援内容

  • 東京都は、研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援(単年度当たり3千万円を上限)や、研究調査の実施に当たっての東京都の有する施設等の優先的な提供を行うとともに、研究成果等を活かして、東京都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施(単年度当たり2億円を上限)します。
  • 東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大3年間の支援を想定しています(原則2年以内で、可能な限り早期に行政課題の解決へと繋げることができる提案を求めます)。
         

事前相談

都の施策の方向性の確認や提案に際しての疑問点の解消など、必要に応じて事前相談を行うことができます。
 申込フォームへの記入項目については、募集要項p.19をご覧ください。

▶ 事前相談申込フォーム
    

応募要件

  • 学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者を対象とします。
  • 提案者は、所属する大学の推薦を受けた上で提案を行います。
  • その他、詳細は募集要項をご確認ください。

募集後の流れ

有識者等による審査及び都民による投票を実施し、これらを踏まえ、令和4年度及び5年度以降の予算案に反映します。
 なお、各年度の予算案は東京都議会の議決をもって確定いたします。

    

注意事項

  • 東京都は、事業化が決定した提案者の所属する大学と、計画期間における相互連携についての基本協定を締結します。基本協定の中で、大学は提案事業の責任者となる研究代表者(提案者を含む大学の研究者等を想定)を指名します。
  • ご提案の内容については、東京都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあります。
  • 提案事業は公的資金を基に実施するものであり、研究者は、法令等に基づき交付された資金を適正に使用しなければなりません。
  • 応募に要する費用について、東京都は負担いたしません。
  • 応募様式等は日本語で記載してください。
  • 氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
  • 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)等の規定に基づき、適切に処理します。
    

募集概要


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お問い合わせ先

財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669