東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題等を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度を実施いたします。
　 大学研究者の皆様からいただいたご提案を、令和2年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。

制度の概要（イメージ）

対象分野

東京都の支援内容（イメージ）

募集期間

事前相談：令和元年5月31日（金曜日）から同年8月19日（月曜日）まで

提案募集：令和元年5月31日（金曜日）から同年9月11日（水曜日）まで

 ※令和元年度の大学研究者による事業提案制度の提案受付は終了しました。

応募方法

都内大学に所属する研究者は、大学の推薦を受け事業を提案します。事業提案に当たっては、応募要項に定める様式により申請していただきます。
　　　大学研究者による事業提案制度実施要綱
　　　募集要項
　　　【様式1】事前相談シート
　　　【様式2】事業提案書
　　　【様式3】提案者等調書
　　　【様式4】提案企画書
　　　【様式5】事業費積算書
　　　【様式6】提案書概要
　　　【様式7】チェックリスト
　　　Q&A

事業提案募集後の流れ

受付終了後、東京都は、有識者等による審査及び都民による投票を実施します。採択案は、有識者等による審査及び都民による投票の結果を踏まえ、知事が決定します。

採択案は令和2年度以降の予算案に反映され、東京都議会による各年度の予算案の議決をもって、採択案の事業化が決定します。

注意事項

・東京都は、事業化が決定した提案者の所属する大学と、計画期間における相互連携についての基本協定及び年度協定を締結します。基本協定及び年度協定の中で、提案事業の責任者となる研究代表者（提案者を含む大学の研究者等を想定）を指名します。
　・ご提案の内容については、実施に向けた東京都と研究者・大学との協議の過程で、必要に応じて修正を加えることがあります。
　・提案事業は公的資金を基に実施するものであり、研究者は提案事業の実施に当たり、法令等に基づき交付された資金を適正に使用しなければなりません。
　・応募に要する費用について、東京都は負担いたしません。
　・応募様式等は日本語で記載してください。
　・氏名や住所などの必要事項は、応募様式に必ず記載してください。
　・個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号）等の規定に基づき、適切に処理します。
　・その他、詳細は、「大学研究者による事業提案制度募集要項」をご確認ください。

財務局主計部財政課　ダイヤルイン　03-5388-2669