令和元年度都民提案 募集
東京都は、都民ファーストの視点に立ち、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度を実施いたします。
皆様からいただいたご提案を、令和２年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。
概要
● 都民ファーストの視点に立ち、都政の喫緊の課題を解決するため、「都民が提案し、都民が選ぶ」
仕組みを構築する。
● 都民の声を直接施策に反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や、都民の都政への
参画を目指す。
事業提案の募集について
募集期間
令和元年5月31日（金）から同年9月11日（水）まで（必着）
応募資格
応募時点において満18歳以上で東京都内に在住、もしくは都内に通勤又は通学している方
応募方法
（１） インターネット
下記リンクの入力フォームにアクセスして必要事項を入力してください。
※令和元年度の提案受付は終了しました。
（２） メール・郵送・FAX
応募様式をダウンロードし、下記の宛先に送付して下さい。
※令和元年度の提案受付は終了しました。
メールの場合 teian@sdk.tokyo
郵送の場合 〒170-0005 東京都豊島区南大塚二丁目45番3号
ＦＡＸの場合 03-3946-2069
宛て名 東京都事業提案受付係
※提案受付業務の委託会社への送付となります。
対象分野
〇 子育て支援
待機児童の解消、保育サービスの充実、保育人材の確保・定着・育成など
〇 高齢化対策
在宅サービスの充実、介護人材の確保・定着・育成、介護予防の推進、認知症高齢者への支援、高齢者の生きがいづくりなど
〇 働き方改革
長時間労働の削減、休暇取得の促進、働きやすい職場づくり、男性の家事・育児への参加促進など
〇 女性が輝く社会づくり
職場における女性の活躍推進、女性の再就職支援や就業拡大、結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援、女性のライフステージと健康に関する啓発など
〇 エネルギー・資源対策、暑さ対策
省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入促進、食品ロスの削減、レジ袋対策、緑の創出・保全による暑さ対策、人工排熱の削減、クールスポットの創出など
〇 起業・創業支援
若者・高齢者等の起業・創業支援、起業・創業への機運づくり、ネットワーク作りや具体的な活動への支援など
〇 観光振興
東京の観光資源開発、東京の魅力発信、インバウンド対応力の向上など
〇 防災対策
地域防災力の向上、帰宅困難者対策、不燃化・耐震化・豪雨対策など
〇 空き家活用
空き家の発生抑制、空き家の有効活用、空き家の適正管理など
〇 まちの元気創出、ボランティアの促進
地域コミュニティの活性化、ボランティア活動の活性化、まちの安全・安心の確保など
〇 東京の活力を生み出す人材の育成（新）
国際人材の育成、プログラミング教育の推進、イノベーション人材の育成など
期待する視点
〇 IoT、AI、FinTechなどの最先端技術の活用
〇 ビッグデータの活用
〇 ボランティアや地域コミュニティの活用
〇 若者、女性、元気高齢者、障害者等の活用
〇 ゼロエミッション など
応募要件
〇 1人（または1グループ）で複数提案が可能
〇 1事業につき2億円を上限
〇 原則として単年度事業
〇 現金給付・設備整備は不可
〇 事業内容は庁内検討の過程で変更可能 など
詳細につきましては、都民による事業提案制度実施要綱をご確認ください。
事業提案募集後の流れ
受付終了後、都において、いただいたご提案の内容を精査した上で、11月下旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします（投票方法等の詳細は、後日お知らせします。）。都民の皆様による投票結果を踏まえ、知事が提案する令和2年度予算案に反映を図っていきたいと考えています。
なお、当該予算案は、令和2年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。
また、採択された事業案の提案者に対しては、感謝状等の贈呈を予定しています。
注意事項
- ご提案内容の採択結果や評価などに対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
- ご提案は日本語で記載してください。
- 氏名や住所などの必要事項は、応募様式に必ず記載してください。
（必要事項が記載されていない場合、提案を受け付けられない場合があります。） - 事業内容及び対象分野は、ご提案内容及び趣旨を踏まえた上で東京都が修正を加える場合があります。
- 投票等の結果、ご提案が採択されなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
- ご提出いただいた応募様式等は返却いたしません。
- 郵送代や通信料など、応募に係る一切の費用は、提案者ご自身の負担となります。
- 本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
- 本制度により保有する個人情報は、東京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条例第113号）その他所要の規定に基づき、適切に処理します。