都と地方の税収Q&A
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都と地方の税収Q&Aについて
都と地方の税収に関するご質問をQ&A形式にて掲載しています。
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- 平成20年度税制改正以降、累次にわたる地方法人課税の見直しにより、法人二税の国税化が進められてきました(いわゆる「偏在是正措置」)。
- 一連の不合理な見直しにより、本来都に入るべき財源が、年間で約1.6兆円(令和8年度)、平成20年度以降の累計では約12.6兆円も国税化され、他道府県に配分されています。
- 1道府県当たりでは、毎年度、約350億円もの都税が配分されていることになりますが、その使途や効果は明らかにはなっていません。
- そうした中、令和8年度与党税制改正大綱では、更なる地方法人課税等の見直しを進める方針が示されています。こうした都の財源を狙い撃ちにする措置は、地方分権に逆行する不合理な措置であるばかりか、東京、ひいては日本の成長を阻害するものであり、都は断固として反対です。
(「国と東京都の協議会(第1回)」東京都説明資料(P.20)より)
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- そもそも、地方税財政制度においては、地域間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の行政サービスを提供できるよう、地方交付税制度が設けられています。このことを踏まえ、地方税に地方交付税等を加えた人口1人当たりの一般財源額で比較すると、都は全国平均とほぼ同水準であり、是正すべき偏在は存在しません。
(「国と東京都の協議会(第1回)」東京都説明資料(P.21)より)
- また、令和元年度には、全国に占める都の法人二税の税収シェアが都内総生産シェアを上回っていたことを根拠に、都に法人二税が集中しているとされ、それぞれのシェアを一致させるために税制改正が行われました。その結果、都の税収シェアは26.3%から19.8%まで下落し、その後もシェアの低下は続いているため、現在、都への税収集中が進んでいるという事実はありません。
総務省「地方税に関する参考計数資料」「地方財政状況調査」、内閣府「県民経済計算」等より作成
- こうした実態を考慮せず、あたかも税収が都に偏っているかのような前提の下、追加措置に向けた検討を進めることは印象論の域を出ない議論であり、全く妥当ではありません。
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- 国などは、地方交付税制度上の「財源超過額」を根拠に、あたかも都に「自由に使える財源」が多いかのように主張し、更なる地方法人課税等の不合理な見直しを進めようとしています。
- しかし、「財源超過額」とは、国が自らの基準で算定した基準財政収入額が基準財政需要額を上回った場合の差額のことであり、あくまで理論値に過ぎず、都財政の実態を表すものではありません。
- 実際には、国による都の基準財政需要額の算定に当たっては、東京が抱える多大な昼間流入人口や、大都市における警察・消防業務に係る経費が過少に算定されているなど、首都・大都市特有の財政需要が十分に反映されていません。
- こうした交付税算定の対象となっていない財政需要を考慮すると、実際には、都には国が主張する「財源超過額」は存在しておらず、これをもって都の財源に余裕があるとする議論は誤りです。
(「令和7年度「東京都年次財務報告書」」p.88より)
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- 東京の人口密度の高さという一面のみを捉え、「都は、人口一人当たりの行政コストが小さいにもかかわらず、多くの一般財源を得ている」かのような主張がなされることがありますが、こうした主張は、首都・東京の実態を無視した議論に過ぎません。
- 実際には、日本の政治経済の中心を担う東京は、他県よりも著しく高い用地取得費や、大都市における警察・消防業務など、首都・大都市特有の財政需要を多く抱えています。
- こうした東京の実態を踏まえることなく、あたかも都に財政的な余裕があるような主張を行うことは、適当ではありません。
(「令和7年度「東京都年次財務報告書」」p.72より)
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- そもそも、地域が抱える課題や状況を踏まえ、それぞれの地方自治体が必要な行政サービスを実施していくことが、地方自治の基本です。
- 加えて、本来、子育て支援など、地域を問わない全国共通の課題については、国が責任を持って対応すべきであるところ、都はこれまでも、地域の実情を踏まえ、率先して独自の取組を行ってきました。
- その結果、高校授業料等実質無償化など、都の取組が全国に波及し、子育て世帯への充実につながった事例は数多くあります。
- 現在、行政サービスの地域間格差が拡大しているとの主張に基づき、いわゆる「偏在是正」に向けた議論が進んでいますが、本来必要なのは、国が主体的な取組を実施することや、地方の独自の取組を国が後押しすることです。
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- 都財政は、景気変動に左右される不安定な税収構造の上に成り立っています。特に、バブル経済崩壊後、都は大幅な減収に見舞われ、平成10年度決算では財政再建団体への転落まであと一歩という危機に直面しました。
- これを契機として、都は自主的な財政再建に向けて、徹底的な事業の見直し・再構築や職員定数の大幅削減など、財政構造の転換に全力を挙げて取り組みました。その後も引き続き、無駄をなくす取組を継続しており、令和8年度までの10年間で累計約1兆800億円の財源を確保するなど、現在も持続可能な財政運営を行っています。
- さらに、都は、今後増加する避けることのできない中⻑期的な財政需要を抱えています。その⼀つが社会保障関係経費です。本格的な少⼦⾼齢社会が到来する中、今後の⾼齢者⼈⼝の増加等に伴い、必要とされる経費は今後ますます増⼤する⾒通しで、今後30年間で累計約23兆円増加する⾒込みです。
- また、社会資本ストックの維持・更新も課題です。都の保有施設は⾼度経済成⻑期と平成⼀桁台に整備されたものが多く、⽼朽化が進んでおり、今後も施設等の機能性・安全性を確保していく上では、将来にわたり多額の維持・更新経費が必要となります。こうした経費は、都の試算では、今後30年間で累計で約8.1兆円増加すると見込まれています。
- こうしたことから、都財政が常に余裕があるかのような指摘は事実ではありません。
(「令和7年度「東京都年次財務報告書」」p.73より)
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- 令和7年度決算において、国税は6年連続過去最高の約84兆円、地方税は5年連続過去最高の約50兆円となるなど、現在、国も地方も税収は大きく増加しています。
- それにもかかわらず、依然として、東京の財源を狙い撃ちにした議論が行われるのは、本来、地方間の税財源の調整を行う仕組みである地方交付税制度に大きく2つの問題があるためです。
- (問題点①)
- 現行の地方交付税制度の下では、地方税収が増加しても、そのほとんどが地方交付税の減額と相殺され、地方自治体が新たに活用できる財源は税収増の25%分しか増えません。
- このため、地方自治体が地域経済の活性化や税収の確保に取り組んでも、その成果は地域に十分に還元されません。その結果、自治体が努力するインセンティブは阻害され、地方が自由に使える財源は増えづらい状況となっています。
- 実際、平成22年度と令和6年度の決算を比較すると、46道府県の合計で税収等は44%増加している一方、地方交付税を含めた一般財源相当額の増加は僅か8%に留まっています。
(「国と東京都の協議会(第2回)」東京都説明資料(P.16,17)より)
- (問題点②)
- 現在、国税の増収に伴い、地方交付税の原資は大きく増加しています。
- しかし、その多くは、国の特別会計(交付税及び譲与税配付金特別会計)における過去の借入金の前倒し償還に充てられており、地方に全額配分されていません。
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(「国と東京都の協議会(第2回)」東京都説明資料(P.20)より)
- 地方が抱える様々な課題を解決し、自治体の独自の取組と成長を後押しできるよう、国は、国・地方ともに税収が増加する今こそ、こうした現行の仕組みを前提とすることなく、地方交付税制度を大胆かつ前向きに見直すべきです。
- 都は、地方全体、ひいては日本の成長に向けて、国に対し、地方交付税制度を含む地方税財政制度全体の抜本的な改革に向けて取り組むよう、しっかりと働きかけていきます。
記事ID:006-001-20251203-013802