都と地方の税収Ｑ＆Ａ
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都と地方の税収Ｑ＆Ａについて
都と地方の税収に関するご質問をQ&A形式にて掲載しています。
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地方法人課税の一連の不合理な見直しにより、本来都民のために使われるべき税が年間1.6兆円国税化され、他の自治体に配分されています。平成20年度以降の累計では12.6兆円にも及びます。
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地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の行政サービスを提供できるよう地方交付税制度が設けられています。地方税に地方交付税などを加えた人口１人当たりの一般財源額で比較した場合、都は全国平均とほぼ同水準であり、是正すべき偏在はありません。
また都は、大都市特有の財政需要を抱えています。例えば、国会や官邸等の重要施設、要人警護など、自治体警察業務以外の首都警察としての業務が存在します。また、道路等を整備するための用地取得費は、格段に大きくなっています。
こうした状況を踏まえず、都の財源を念頭に地方法人課税などを国税化する、いわゆる「偏在是正措置」を行うことは、地域が抱える課題や状況を踏まえて各自治体の判断によって必要な施策を行う"地方自治の基本"に逆行する不合理な措置です。
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国際的な都市間競争にさらされる中、都は、事業の徹底した見直しを積み重ね、令和８年までの10年間で約1兆800億円の財源を捻出し、全国に先駆けて現実に起きている待ったなしの課題や、大都市において特に先鋭化する課題の解決に向け、都税を積極的に活用しています。
各地域が抱える課題や状況を踏まえ、それぞれの自治体が優先度に基づき必要な施策を展開していくことが地方自治の基本です。
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都財政は、景気変動に左右される不安定な税収構造の上に成り立っています。特に、バブル経済崩壊後、大幅な減収に見舞われ、平成10年度決算では財政再建団体への転落まであと一歩という危機に直面しました。
これを契機として都は、自主的な財政再建に向けて、徹底的な事業の見直し・再構築や職員定数の大幅削減など財政構造の転換に全力を挙げて取り組みました。現在も引き続き、無駄をなくす取組を継続しています。
さらに都は、人口構造の変化等により避けることのできない中長期的な財政需要の増加を抱えており、都の試算では、今後30年間で社会保障関係経費は累計で約21兆円増加し、高度経済成長期などに集中的に整備された社会資本ストックの維持更新経費は累計で約９兆円増加することが見込まれています。
こうしたことから、都財政が常に余裕があるかのような指摘は当たりません。
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日本の地方財政は、歳出と税収における国と地方の比率が逆転しています。歳出は国が４割に対して地方は６割である一方、税収は国が６割、地方が４割となっています。
平成20年度に講じられた、いわゆる「偏在是正措置」以降は、地方税の割合は低下の一途を辿っており、地方の自主財源を縮小させるなど地方分権と逆行しているのが現状です。
限られたパイの奪い合いではなく、日本全体の持続的な成長を実現するため、地方自治体がそれぞれ個性や強みを発揮し、自主的・自立的な行財政運営ができるよう、地方の役割（歳出規模）に見合う地方財源の拡充こそが必要です。