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「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」の作成について

平成25年11月1日
財務局 主税局

 現在、国においては、都市と地方の財政力格差を過大に演出し、「法人事業税の暫定措置の継続」や「法人住民税の一部国税化」など、都市の財源を奪い取ろうとする動きが高まっています。

 このたび東京都は、こうした動きに対する都の見解を「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」としてまとめましたのでお知らせします。

[配布資料]

記事ID:006-001-20240115-010752