都庁舎省エネや電力供給多元化の取組

省エネルギーへの取組

都庁舎では、さまざまな省エネルギー対策を行うことにより、大きな成果をあげています。これまでの取組をご紹介します。

〇省エネ機器への更新

・高効率機器への更新
〇室温に応じた服装（公務員としてふさわしいもの）で業務等を行う。

〇照明器具等の省エネ運用

執務室内の昼休み一斉消灯及び夜間一斉消灯
廊下照明を人感センサー制御へ変更
不在者エリアの消灯徹底
19:00以降の一部エレベーターの停止

〇空調設備の省エネ運用

執務室内の温度を夏期は28℃、冬期は20℃となるように運用
夏期、冬期における執務室内のブラインド下げによる空調負荷の軽減

〇省エネ機器への更新

照明器具のLED化
高効率機器への更新

〇室温に応じた服装（公務員としてふさわしいもの）で業務等を行う。

電力供給多元化の取組

地域自立・分散型エネルギーを確保し、災害時の防災拠点である都庁舎の機能を維持するため、また、再生可能エネルギーを活用して使用電力からのCO２排出量ゼロを推進するため、電力供給多元化を進めていきます。

特定供給電力分（第二本庁舎にての受電分約600万kWh/年）
・都庁舎全体の使用電力のうち約２割
・新宿地域冷暖房センターのガスコージェネレーションシステムで発電した電力を直接需給（停電リスクの分散）（2012年12月より）

再エネ電力分（第一本庁舎にての受電分約3,000万kWh/年）
・都庁舎全体の使用電力のうち約８割
・再生可能エネルギーを条件とした電力調達により、CO２排出量実質ゼロを達成（2019年８月より）

※特定供給電力分相当の再エネ電力化も目指し、都有地を活用した太陽光発電事業等により再エネ100%化への取組を推進します。

都有地を活用した太陽光発電設備設置事業者の公募について

東京都は都有地を活用して太陽光発電設備の設置運営を行う事業者を募集することとしましたので、お知らせします。

つきましては、以下の公募要項等をよくお読みの上、ご参加下さい。

お知らせ

〇公募要項等を掲載しました。（令和４年１１月２２日更新）
※資料18及び資料19の立川庁舎デマンドデータにつきましては、直近までの追加データを再度、今月中を目途に公表しますのでご確認下さい。
〇資料18及び資料19の立川庁舎デマンドデータを更新しました。（令和４年１２月６日更新）
〇質問回答を公表しました。（令和４年１２月２１日更新）
〇審査結果を公表しました。（令和５年２月１７日更新）

公募概要

①事業名称
都有地活用型太陽光発電設備設置事業（青梅市新町六丁目ＰＰＡ）

②事業内容
民間事業者が都から賃借した都有地で太陽光発電設備の設置及び運営を行い、事業者から再生可能エネルギー電気を購入する。

主な提出期限

①質問受付
令和４年１１月２２日（火）から令和４年１２月９日（金）午後５時まで

②参加申込書受付（公募要項配布期間）
令和４年１１月２２日（火）から令和４年１２月２３日（金）午後５時まで

ダウンロードファイル

①公募要項