平成25年11月1日
財務局
主税局

 

「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」の作成について

現在、国においては、都市と地方の財政力格差を過大に演出し、「法人事業税の暫定措置の継続」や「法人住民税の一部国税化」など、都市の財源を奪い取ろうとする動きが高まっています。

このたび東京都は、こうした動きに対する都の見解を「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」としてまとめましたのでお知らせします。

 

[配布資料]

 

問い合わせ先
税財政制度全般
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669
地方税制関係
主税局税制部税制課
 電話 03-5388-2908