東京都工事施行適正化推進要綱の一部改正について

 

　令和元年６月５日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第30号）（以下「改正法」という。）が成立し、令和２年10月１日から改正法の一部が施行されることから、東京都工事施行適正化推進要綱を一部改定することとしましたので、お知らせいたします。

　施行日　令和２年10月１日

• 東京都工事施行適正化推進要綱（令和２年10月版）
• 東京都工事施行適正化推進要綱の解説（令和３年４月版）

 　また、令和２年10月１日の改正法の施行に伴う、東京都発注工事における建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）及び監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）の配置用件等につきましては、当分の間、以下のとおりとしましたのでお知らせします。

• 東京都発注工事における建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて（本取扱いについては、令和３年４月１日以降に適用）

　
　なお、令和２年９月までは、平成31年4月版を適用します。

• 東京都工事施行適正化推進要綱（平成31年4月版）
• 東京都工事施行適正化推進要綱の解説（平成31年4月版）

 　

 

財務局経理部契約調整　代表　03-5321-1111　内線　26-110

財務局建築保全部技術管理課　代表　03-5321-1111　内線　27-635