財務情報
財務指標
主な財政指標、財政健全化法に定める比率を掲載しています。
(単位:％)
| 内容 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | 元年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率 | 財政構造の弾力性を測定。低いほど財政に弾力性がある | 81.5 (102.7) |
79.6 (102.3) |
82.2 (103.0) |
77.5 (100.7) |
74.4 |
| 公債費負担比率 | 公債費に充当された一般財源等が一般財源等総額に占める割合 | 8.2 (18.7) |
7.3 (18.4) |
8.5 (18.6) |
6.8 (18.2) |
5.6 |
| 財政力指数 | 指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕がある | 1.003 (0.491) |
1.101 (0.505) |
1.162 (0.516) |
1.179 (0.518) |
1.177 |
 |
||||||
| 実質赤字比率 | 一般会計等の実質赤字額が標準財政規模に占める割合 | - | - | - | - | - |
| 連結実質赤字比率 | 全会計ベースの実質赤字額が標準財政規模に占める割合 | - | - | - | - | - |
| 実質公債費比率 | 公債費に係る一般財源等が標準財政規模に占める割合 | 1.3 (12.7) |
1.5 (11.9) |
1.6 (11.4) |
1.5 (10.9) |
1.5 |
| 将来負担比率 | 三セク等の負債を含み、一般会計等で見込まれる将来の負担が標準財政規模に占める割合 | 32.1 (175.6) |
19.8 (173.4) |
12.5 (173.1) |
22.7 (173.6) |
23.6 |
| 資金不足比率 | 公営企業会計ごとに、資金不足額が事業規模に占める割合 | - | - | - | - | - |
※（ ）内の数字は都道府県平均。経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、将来負担比率は加重平均、財政力指標は単純平均。
経常収支比率の算出にあたっては、減税補填債および臨時財源対策債を経常一般財源等に加えていない。
財政力指数及び実質公債費比率は、直近3年間の平均数値である。
お問合せ先
東京都財務局主計部公債課 ダイヤルイン 03-5388-2681
メールアドレス： S0000063(at)section.metro.tokyo.jp 【(at)を@に変えて送信して下さい】